高梁市議会 2022-12-08 12月08日－02号
まず、検証ということでございますが、12月１日に市と観光協会、それからバス事業者３者が寄りまして、今回の検証を行い、アンケート結果なんかも徴しておりますので、そういったことで冊子にまとめたところでございます。 御質問の件でございますが、成果を期待してどういったものであったかということであります。まず、成果でございますが、我々がこの運行を行った目的が３つあったというふうに思っております。
まず、検証ということでございますが、12月１日に市と観光協会、それからバス事業者３者が寄りまして、今回の検証を行い、アンケート結果なんかも徴しておりますので、そういったことで冊子にまとめたところでございます。 御質問の件でございますが、成果を期待してどういったものであったかということであります。まず、成果でございますが、我々がこの運行を行った目的が３つあったというふうに思っております。
それから、３点目の地方バス路線維持補助金でございますが、この補助金につきましては、市民の日常生活を支える移動手段であるバス路線の維持のために、市内を運行するバス事業者に交付するものでございます。路線数は29路線でございまして、どの路線も人口減少であるとかマイカー普及、加えて最近ではコロナ禍による外出自粛、出控えなどによって利用者が低迷しているという状況でございます。
◎建設局長（山本達也君） 地域旅客運送サービス継続事業は、市町村が路線廃止を検討する路線バス事業者からの申出を受け、関係者がサービス継続の在り方を協議し、運行事業者等を公募することにより代替サービスへの転換を図る制度です。 昨年９月に路線バス事業者から、玉島地区の玉島中央町線などの４路線について、運行の継続が困難な状況にあるとの申出がありました。
そういう意味におきまして、例えば今デマンド化されたバス事業はないわけであります。一つの町の例を申し上げますと、そこには９台のデマンドバスを持って、そして１年間の予定を決めて、そしてドライバーと市民の方が前日までに利用する予約をする。そういう形で、細かく、病院なり、あるいは買物に行っておられるという実態もこの間勉強してまいりました。
増便につきましては、利用者が減少していること、あるいはバス事業者との兼ね合いから、現時点では困難と考えておりますけれども、ダイヤ改正あるいは乗り継ぎ利用の促進などによりまして、利用者全体の利便性を確保し、今後も路線を維持していけるよう努めてまいりたいと存じております。 続きまして、中項目であります第２次鏡野町男女共同参画基本計画書についての御質問であります。
本来、広域交通は、ＪＲやバス事業者と各自治体が個別に議論するのではなく、重要な政策として国や県が関与し、維持充実を図るべき分野です。しかしながら、地方と都市を結ぶ大切な移動手段でもあります。小さな自治体には限界がありますが、真庭市としてもＪＲ西日本や高速バス事業者に対して、維持存続や休止路線復活などを粘り強く働きかけていく必要があります。
現在、市営バスは全６路線で運行していますが、今後、民間事業者から路線を引き継ぐなど、拡大が想定される市営バス事業において、安全・安心な運行を維持するための運行計画の作成や、適切な運行管理を行い、また突発的な車両トラブルなどにも対応できる体制を一元管理するためには、専門部署の設置が理想的であるとは考えていますが、職員の定数などの規定もあり、今のところ具体的な方向性の確定には至っていません。
73ページの下から３行目、第14目諸費の第19節負担金補助及び交付金の地方バス路線維持補助金１億149万6,000円につきましては、備北バスに対するバス路線維持補助金でございまして、昨年９月までのバス事業年度が終了しましたことから、その後精算を行いまして増額補正を行うものでございます。 少し飛びまして、82ページ、83ページをお開きください。 第３款民生費でございます。
◆１２番（日向豊君） 昨年３月に策定されました倉敷市立地適正化計画の中では、交通不便地域に暮らす市民の方々は、市人口の約36％に当たる約17万人とされておりますが、その地域の住民の公共交通機関として路線バスなどは、利用者数の減少や路線バス事業者の参入、撤回の自由化により、郊外部等のバス路線は多く廃止され、核家族化や超高齢化が急激に進展する日本社会において、公共交通政策は大変難しい現状でもあると思います
土木費では、感染症拡大の影響を受けた路線バス事業者に対して環境性能等に優れた車両の導入を支援するための経費、住宅新築資金等貸付特別会計廃止に伴う繰出金、避難経路等確保事業費、真備緊急治水対策事業費、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業費、復興防災公園（仮称）整備事業費の追加分、国の補正予算に伴う道路新設改良費、街路事業費、宅地耐震化推進事業費の追加分や下水道事業特別会計繰出金、建築物耐震改修等助成事業費、
それがやむことなく続いております関係上、利用者が大きく減ってきて、バス事業者、交通事業者がコロナもあって昨今非常に苦しい低下になっているというのは、皆様方と同じ認識であります。
また、既存のバス路線維持のための補助金についても、概算払いにより早期に支払いが可能となるよう制度を改正し、路線バス事業者の当面の資金に充てていただけるようにしたところです。 今後も、引き続き路線バスを含む公共交通事業者の経営状況の把握に努めるとともに、必要に応じて事業者への支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
さらに、このたびの補正予算案では、安心して過ごせる観光地づくり推進事業の第２弾として、市内の宿泊事業者に加え、文化観光施設、観光バス事業者に対象を広げており、今後も幅広い観光関連事業者の支援を行ってまいります。 ○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） それでは、市内各地域の需要喚起につながる周遊促進について伺います。
それから、一人当たりの経費を言わせていただくんですが、そちらについては路線ごとの経費がなかなか出しにくいということで、市営バス事業に係る全路線の経費を６で割ったものを乗車人数で割った金額ということでご了承いただけたらと思います。
このように、今後の市営バス事業は急激に拡大することが想定されていることから、議員ご指摘のとおり、安全・安心な運行を維持するための運行計画の作成や適切な運行管理を行い、突発的な車両トラブルなどにも対応できる体制を一元管理するためにも、専門部署の設置について早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。 ○議長（廣田均議員） 松尾総務部長。
まず、観光誘客の要となり、経済波及効果の大きい宿泊施設や文化観光施設、観光バス事業者が行う感染防止対策のさらなる充実への取組や、ワーケーションの推進などコロナ禍におけるビジネスモデル多様化の取組などを支援する、安心して過ごせる観光地づくり推進事業に取り組んでまいります。
要旨としまして、１、地域公共交通会議において市内を運行するバス事業者より減便の申入れがあったが、対応及び対策はであります。これも総務文教委員会並びに地域公共交通会議において急といいますか、にわかにこうしたことが提案をされ、申入れがあったということであります。
今回示された減便案に関しては、市民生活への影響が大きいことから何とか回避する方法はないかと事業者側とも協議しましたが、観光バス、高速バスを含めたバス事業全体がコロナ禍により大きな影響を受けているということから、利用者への影響が少ないと思われる昼間の便において減便を行い、それにより不足している運転手の配置換えなどコスト削減に踏み切らざるを得ないという回答がありました。
民間路線バスだけでなく、本市が運行する市営バスを含む路線バス事業全体に共通することですが、要望のある地域への新規の乗り入れは、路線の効率的な運行という観点から、慎重な検討が必要となってまいります。 このような現状から、市としては、停留所から離れており、バスが利用しにくい地域にお住まいなど、一定の条件を満たす高齢者など市民を対象として、タクシー利用券を交付する制度を取らせていただいております。
公共交通を所管する立場から申し上げますと、今後学校の統廃合により徒歩移動が困難になる場合が生じましたら、市内を運行しているバス事業者や教育部門との連携を図りつつ、子どもたちを安全に送り届けることはもちろんのこと、利用者ニーズに沿ってダイヤや路線の変更など、市内全体の利用者の移動確保に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君） 政策財政部長。